国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」を公開し、財務省は何をしているのか？解体すべき？について解説しましたので、その詳細をまとめました。
1. 財務省解体デモと国民の不満
近年、特に週末に財務省解体デモが行われています。その背景には、物価高や厳しい生活環境の中で、「国は税金を徴収するばかりで、必要な寄付や減税を行わない」という国民の不満があります。このようなデモが起こる理由を理解するために、財務省の役割について解説します。
2. 財務省の役割と設置法
財務省の行動原理を理解するには、財務省設置法を確認することが重要です。
財務省の基本任務
財務省設置法第3条には、以下のように記されています。
「財務省は健全な財政の確保を図ることを任務とする。」
つまり、財務省の最重要任務は「健全な財政の確保」であり、これは国会で定められた法律に基づくものです。
3. 財務省の行動原理
1. 収支のバランスを重視
財務省は「単年度の収支をバランスさせる（バランス・バジェット）」ことを目指します。そのため、支出を減らし、収入を増やすことを最優先事項とするのが基本的な考え方です。
2. 支出削減の難しさ
- 日本の支出の大部分は年金・医療・介護などの社会保障費。
- これらを削減すると、高齢者層を中心に政治的な反発を受ける。
3. 増税への傾倒
- 支出を削るのが難しいため、財務省は収入を増やす手段として増税を選択しがち。
- 経済成長による税収増加という手段もあるが、即効性がないため増税が優先される。
このように、財務省の行動原理は「法律」に基づくものであり、増税政策は財務省の自主判断ではなく、法律が後押しするものである点を理解する必要があります。
4. 戦略的経済政策の欠如
企業には経理部門（財務管理）のほかに、戦略企画室があり、資金調達や投資計画を策定します。
日本政府における経済戦略の不在
日本政府において、財務省は「経理部門」の役割を果たしていますが、「戦略企画室」のような中長期的な経済戦略を策定する機関が存在しないのが問題です。
その任務は内閣府にあると考えられています。
内閣府の役割の曖昧さ
内閣府の設置法第3条には、
「経済その他広範な分野に関係する政策について関係行政機関の連携を確保する」
とありますが、これは「連携を図る」という曖昧な表現にとどまり、具体的な経済政策の立案機関ではないことが分かります。
5. 戦略的な経済政策を担う組織の必要性
日本の経済政策を中長期的に考え、成長戦略を描く独立機関が必要です。
1. 過去の組織と再編の影響
- かつて存在した「経済企画庁」があったが、1990年代の橋本行革で内閣府に統合された。
- その結果、経済戦略を担う主体が不在に。
2. 経済戦略立案機関の必要性
- 経済成長を促進するためには、独立性と権限のある「経済企画院」的な機関の新設が必要。
- 単なる収支バランスの調整だけでなく、戦略的な投資や長期的な成長計画を策定できる機関が求められる。
6. 財務省批判の本質と政治の責任
財務省だけを批判するのは適切か？
- 財務省は法律に従って行動しているため、「悪役」として批判されるのは本質的ではない。
- 実際に政策を決定し、財務省を動かすのは政治家である。
本当の責任は政治にある
- 財務省解体デモが発生する背景には、政府与党（特に自民党）への不信がある。
- 財務省を批判するだけではなく、政治が正しく機能していない点に目を向けるべき。
7. まとめ
- 財務省は「健全財政」を使命として動いているため、増税に傾倒しやすい。
- 日本政府には、財務省とは別に「戦略的経済政策」を担う機関が必要。
- 財務省だけを批判するのではなく、政治家の責任を問うことが重要。
財務省解体デモの背景には、国民の生活の厳しさや物価高に対する不満があり、それは無視できない声です。今後は、財務省を単なる「経理部門」として扱うのではなく、戦略的な経済成長を促進する政策機関を設立することが求められるでしょう。
以上「たまきチャンネル」まとめでした。
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