国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」を公開し、「国民民主党の強力な物価高対策！経済対策４本柱を」について解説しましたので、その詳細をまとめました。
予算が通ったら強力な物価高対策をやるとは！？
4月になり、新年度が始まりました。2025年度予算は様々な議論の末に国会を通過しましたが、肝心の物価高対策はどうなっているのでしょうか。
物価高対策に関する象徴的なエピソードがあります。予算審議の最終局面で、石破総理は公明党の斉藤代表との会食の場で、「予算が通ったら強力な物価高対策をやる」と語りました。斉藤代表がその発言を明かしたことで、疑問の声が広がります。
今やるべき対策を、なぜ予算成立後にやると言うのか。もし本当に強力な対策があるのなら、なぜ今回の予算に盛り込まなかったのかと、国民の疑問は当然です。石破総理はある意味正直ですが、今回の予算には十分な対策が含まれていないことを自ら認めてしまった形となりました。
国民民主党が提案する「4つの物価高対策」
国民民主党は3月28日、独自の物価高対策を明確に提示しました。主張するのは「騙されたと思って、4つだけやってください」というシンプルながらも実効性ある提案です。
まず1つ目は、所得税の基礎控除などの見直しです。現行の103万円の壁を178万円まで引き上げ、就労の促進と減税効果を狙います。試算によれば、年間10万円以上の減税につながり、物価高によって平均9万円程度増加した生活費をカバーできるとされています。
2つ目は、ガソリンの暫定税率の廃止。これは昨年12月に自民・公明・国民民主の3党で幹事長合意済みであり、実施時期を決めるだけの状態です。今後、6月までに実行すれば、夏前にはガソリン価格が下がる可能性があります。既に合意した内容を実行するよう、国民民主党は政府に迫っています。
電気代と食料費の上昇への対応策
3つ目の柱は、電気代への負担軽減です。現在、電気料金には再エネ賦課金が上乗せされており、2025年4月からは電気・ガス料金に対する政府の補助金も終了します。四国電力管内では月500円程度もの負担増が見込まれ、猛暑が予測される今年の夏に向けて深刻な問題です。国民民主党は、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代の引き下げにつなげるべきと主張しています。
4つ目は、米価格の高騰と農家支援です。米の店頭価格は5kgで4000円、60kgでは4万円を超える一方で、農家の取り分は2万円程度に留まり、中間業者で利ざやが発生しています。この状況を改善するため、政府備蓄米を追加放出し、買い戻し条件付きで市場に供給する施策が提案されています。
また、農家に十分な利益が届かない構造も見直すべきであり、「作るな」と言われてきた過去の政策を改め、自主的に作付けできる環境整備と、販売価格と生産コストの差を補填する「食料安保基礎支払い」の導入により農家の収入を政府が支えることが必要です。
賃金の動向と消費税減税の可能性
消費税の減税についても注目が集まりました。一時は「石破総理が消費税を下げるのでは」との噂も流れましたが、石破総理は記者会見で明確に否定しました。
一方、国民民主党は衆議院選挙の公約として、消費税の時限的減税とインボイス制度の廃止を掲げており、その財源には国債を活用する方針です。ただし無条件ではなく、「名目賃金上昇率が物価上昇率＋2%に達するまで財政・金融政策を維持する」という考え方に基づいています。
現在、物価上昇率は約3%であり、賃金は大企業で5%以上の伸びが見込まれています。しかし問題は中小企業です。春闘の結果では5%超の賃上げが示される例もありますが、小規模事業者にまでそれが波及するかは不透明です。今後の賃金動向が、消費税減税の判断に大きく関わってくるでしょう。
国民民主党は、「手取りを増やす経済政策」を最優先課題として掲げ、今後も粘り強く取り組む姿勢です。石破政権に対しては、これら4つの具体策を軸にした「対案」で勝負しようとしています。
以上「たまきチャンネル」まとめでした。
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